表の見方

例えば所得金額が700万円の家庭で、1年間に自由診療が70万円の医療費がかかった場合（保険診療や、その他の医療費がなかったと仮定）

本来は所得税と住民税を合わせて96万9千円だが、自費で70万円使ったので、医療費控除として計18万円が減税される。つまり70万円の医療費のうち26％分が確定申告に還付等される。いいかえると70万円の自由診療は52万円で受けられる事になる。

注）
（1）この表は、左欄の所得額から、夫婦・子2人（17歳と12歳、養子に所得なし）の家庭で、社会保険料50万円、生命保険料10万円長期損害保険料2万円の支払いがあるものとし、各種の所得控除を行い、税率を適用して減税分相当額を計算したものです。
（2）特別減税分は織り込んでいません。
（3）平成16年度より配偶者控除は廃止されました。